【緊急調査】 2013年参院選の投票締切り直後から、有権者2,000人にアンケート。ネット選挙の投票行動への影響を探る
調査は、投票締切り直後の2013年7月21日（日）20時から7月22 日（月）8時まで。
- 安倍政権政策への批判や不安は、投票に結びつかず
- 棄権者の6割は投票の意思を持っていた
- 公示後のインターネット情報の閲覧率は約3割で、公示前とほとんど変わらず
- 若い人ほど投票先の判断にインターネット上の情報が影響
安倍政権政策への批判や不安は、投票に結びつかず
今回の参議院選挙に投票したか、という質問で、「投票しなかった（27％）」※1と回答した人に注目します。
参議院選挙の投票日までの安倍内閣への支持状況と、選挙の投票状況の関係について確認しました。安倍内閣を「支持していた」と回答した人の棄権率は19％、一方で、「支持していなかった」「わからない」と回答した人の棄権率はそれぞれ26％、44％と高い結果となりました。安倍政権の政策に対する批判や不安が投票に結びつく、ということにはならなかったようです。
※1：「政治に関するアンケート」と題したアンケートへの協力による結果。総務省発表の投票率とは異なる。
参議院選挙棄権者の、投票日までの安倍内閣の支持率
ベース：参議院選挙に投票しなかった人（n=539）
棄権者の6割は投票の意思を持っていた
棄権者に対して、“投票に行かなかった理由”を質問したところ、「投票に行こうと考えていたが、都合がつかなかった」28％、「投票に行こうと考えていたが、投票したい政党・候補者が見つからなかった」23％、「投票に行こうと考えていたが、投票しても結果に影響がない」10％となり、全体の61％は投票の意思を持っていたことがわかりました。
また、昨年末に行われた第46回衆議院選挙（2012年12月16施行）で、（自民・公明以外の）その他の政党に投票した人の39％が、今回の選挙で「投票したい政党・候補者が見つからなかった」と回答しており、投票先に苦慮した様子がうかがえました。
2013年参議院選挙で投票しなかった理由
ベース：参議院選挙に投票しなかった人（n=539）
公示後のインターネット情報の閲覧率は約3割で、公示前とほとんど変わらず
ネット選挙の解禁に伴い、公示後のインターネットによる情報発信が緩和されました。公示後に何かしらのインターネット上の政治情報を閲覧した人は33％で公示前の閲覧者31％と比べほとんど変化がありませんでした。
また棄権者は投票者に比べて閲覧率が低く、これらの情報に対する関心が低かったものと思われます。
公示前・公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報
ベース：全体（n=20,000）
公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報
ベース：全体（n=20,000）
若い人ほど投票先の判断にインターネット上の情報が影響
次に、投票者に対して、“投票先を選ぶ際の判断に影響を与えたインターネット上の情報”を複数回答で質問したところ、65％が「影響を与えたインターネット上の情報はない」と回答し、選挙への影響は限定的だったと考えられます。「政党・立候補者のホームページ・ブログ」や「政党・候補者のSNS 公式アカウント」などは、若年層ほど影響度が高くなる傾向が見られました。
インターネット上の情報が投票先を選ぶ際の判断に影響を与えた人の割合
ベース：全体（n=20,000）
- 参議院選挙期間中に関心があった政治のテーマ
- 選挙への関心や投票先の検討に、“ネット選挙運動の解禁”が役立ったと思うか
- “ネット選挙運動の解禁”が、どのように役立ったか
- 2013年7月21日の参議院選挙でどこに投票したか
- 2012年12月に行われた衆議院選挙の投票状況 など
- 調査主体
- マクロミル
- 調査方法
- インターネットリサーチ
- 調査地域
- 全国
- 調査対象
- 20～69歳の男女（マクロミルモニタ会員）
- 割付方法
- 平成22年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付／合計2,000サンプル（内、参議院選挙投票棄権者539サンプル）
- 調査期間
- 2013年7月21日（日）20時～7月22日（月）8時
- ※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
- ※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。
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