【緊急調査】 2013年参院選の投票締切り直後から、有権者2,000人にアンケート。ネット選挙の投票行動への影響を探る

今回の参議院選挙に投票したか、という質問で、「投票しなかった（27％）」^※1と回答した人に注目します。

参議院選挙の投票日までの安倍内閣への支持状況と、選挙の投票状況の関係について確認しました。安倍内閣を「支持していた」と回答した人の棄権率は19％、一方で、「支持していなかった」「わからない」と回答した人の棄権率はそれぞれ26％、44％と高い結果となりました。安倍政権の政策に対する批判や不安が投票に結びつく、ということにはならなかったようです。

参議院選挙棄権者の、投票日までの安倍内閣の支持率

棄権者に対して、“投票に行かなかった理由”を質問したところ、「投票に行こうと考えていたが、都合がつかなかった」28％、「投票に行こうと考えていたが、投票したい政党・候補者が見つからなかった」23％、「投票に行こうと考えていたが、投票しても結果に影響がない」10％となり、全体の61％は投票の意思を持っていたことがわかりました。

また、昨年末に行われた第46回衆議院選挙（2012年12月16施行）で、（自民・公明以外の）その他の政党に投票した人の39％が、今回の選挙で「投票したい政党・候補者が見つからなかった」と回答しており、投票先に苦慮した様子がうかがえました。

2013年参議院選挙で投票しなかった理由

ネット選挙の解禁に伴い、公示後のインターネットによる情報発信が緩和されました。公示後に何かしらのインターネット上の政治情報を閲覧した人は33％で公示前の閲覧者31％と比べほとんど変化がありませんでした。

また棄権者は投票者に比べて閲覧率が低く、これらの情報に対する関心が低かったものと思われます。

公示前・公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報

公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報

次に、投票者に対して、“投票先を選ぶ際の判断に影響を与えたインターネット上の情報”を複数回答で質問したところ、65％が「影響を与えたインターネット上の情報はない」と回答し、選挙への影響は限定的だったと考えられます。「政党・立候補者のホームページ・ブログ」や「政党・候補者のSNS 公式アカウント」などは、若年層ほど影響度が高くなる傾向が見られました。

インターネット上の情報が投票先を選ぶ際の判断に影響を与えた人の割合