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新法施行でいよいよ民泊解禁!?民泊に関する意識調査

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日本政府観光局の統計によると、2012年に約840万人だった訪日外国人数が、この5年間で約2000万人増加。昨年2017年は約2870万人となっています。2020年には東京オリンピックも控えており、今後更なる訪日客の増加が見込まれていますが、それに伴い、東京・大阪等の都市部では、宿泊施設不足も懸念されます。

そんなおり、2018年6月13日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されます。この新法により、都道府県への届出のみで、個人が手軽に住宅を宿泊施設として貸し出すことが可能になります。宿泊施設の供給増加が期待されますが、その一方で「民泊」に関しては、利用者のマナーの悪さなど、良い面以外も指摘されています。

生活者は、「民泊」について、実際どのような印象を持っているのでしょうか。全国の20~69歳の男女1,000名を対象に、「民泊」に関する意識やその利用実態について、調査を実施しました。
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TOPICS
  • 民泊新法の認知率は、60%。ただし、その内容まで認識していた方は、12%のみ
  • 「民泊」の印象は、“安い”、“外国人向け”、“利用者のマナーが悪い”
  • 「民泊」の利用経験率は、4.3%。国内での浸透はまだまだこれから
  • 全体の7割が「民泊」利用に抵抗感
  • 複数の住宅を所有するオーナーのうち、今後部屋を「民泊」として貸し出したいと考えている方は13%

民泊新法の認知率は、60%。ただし、その内容まで認識していた方は、12%のみ

2018年6月に施行される民泊新法について、その認知状況をたずねました。

全体の約6割が新法の施行を認知しており、生活者の関心度も低くありません。ただし、「新法の内容を含めて知っていた」方は、12%にとどまっています。

性年代別にみると、特に男性60代にて認知率が高く、住宅を保有しており、その管理や運用を検討しているようなシニア層にて、その関心が強い様子がうかがえます。

民泊新法の認知率

「民泊」の印象は、“安い”、“外国人向け”、“利用者のマナーが悪い”

「民泊」の印象をたずねたところ、「安い」とのイメージが56%でトップ。以下、「外国人向け」53%、「利用者のマナーが悪い」48%がそれに続いています。

一方で、「地域やホストとのふれあいがある」15%、「便利」10%、「予約が簡単」6.3%と、価格以外の利点に関しては、あまり生活者には理解されていない様子です。

「民泊」の印象 上位7位

また、印象について自由記述形式でも聴取していますが、以下のような、「危険」「怖い」「不安」「心配」との意見が散見され、「民泊」について悪いイメージを持たれている方も少なくありませんでした。自由回答から一部抜粋してご紹介します。

  • 犯罪の温床になり、危険を感じる。(女性40歳)
  • 手軽に安く宿泊できるが、盗撮やトラブルがありそうで怖い。(女性33歳)
  • 安全面や衛生面で不安がある。(男性60歳)
  • トラブルが心配。結局高くつきそう。(男性28歳)

「民泊」の利用経験率は、4.3%。国内での浸透はまだまだこれから

続いて、「民泊」の利用経験を尋ねました。利用経験率は4.3%で、生活者への浸透はまだまだこれからと言えます。また、「民泊」の予約と言えば、“Airbnb“のようなアプリでの予約が話題になっていますが、実際にそのようなアプリ・サイト等で予約をした方は、利用経験者のそのさらに半分の2%程度となりました。

「民泊」の利用経験

しかし、性年代別にみていくと、男性20代では他の層に比べて利用経験率が高く、17%となっています。アプリ・サイト等での予約経験者も1割を超えており、比較的「民泊」の受容性が高い層と言えるでしょう。

「民泊」の利用経験(性年代別)

また、回答数が50未満のため参考値にはなりますが、「民泊」の利用理由を尋ねると、「宿泊費用が安かったから」との理由が、79%で突出していました。若い男性にとっては、宿泊費用の安さは大きなメリットであり、その点で大きな支持を集めていると推測されます。

その他の利用理由では、「交通の便が良かったから」「長期の滞在だったから」「立地が良かったから」などが上位に挙がっており、ロケーションのよいところに安い価格で泊まれること、安価に長期滞在できることに関しては、利用者から評価されているところだと考えられます。

「民泊」の利用理由 上位7位

全体の7割が「民泊」利用に抵抗感

現状の「民泊」利用経験者は4%程であまり多くはない結果となりましたが、では、これから利用したいと考えている方はどの程度いるのでしょうか。今後の利用意向を尋ねました。

全体のスコアをみると、「是非利用したい」が2%。「まあまあ利用したい」が9%で、合わせて約1割の方が、今後の利用意向を示しています。しかし、利用に抵抗を示す方も多く、「全く利用したくない」が43%。「あまり利用したくない」が27%で、約7割の方が、拒否反応を示している状況です。自分たち向けではなく、“外国人向け”というイメージや、“危険”、“不安”といった悪い印象がついてしまっていることが、その拒否反応の要因の一つと考えられます。

「民泊」の利用意向

複数の住宅を所有するオーナーのうち、今後部屋を「民泊」として貸し出したいと考えている方は13%

最後に、住宅を複数所有するオーナーの方(62名)に、いま現在住んでいない住宅を「民泊」として貸し出ししたいか尋ねました。その結果、「是非貸し出ししたい」が5%。「まあまあ貸し出ししたい」が8%で、合わせて13%の方が、現在住んでいない住宅の貸し出し意向を示しました。

しかし一方では、65%が「全く貸し出したくない」もしくは「あまり貸し出したくない」と回答しており、「民泊」としては貸し出したくない派が、大部分を占めている様子です。

住宅の貸し出し意向

また、貸し出したくない理由としては、以下のような意見が多く挙がっています。

  • 知らない人に貸すのは不安。(女性36歳)
  • トラブルに巻き込まれるのは面倒で困る。(男性62歳)
  • マナーの悪い人に貸してトラブルになりたくない。(女性60歳)
  • 地域の人の理解が難しいし、自分でその管理ができないから。人に任せても、責任は自分に来るから。(女性60歳)
  • 部屋の掃除・ゴミの管理をしなくてはならない。近隣への迷惑など思うと借家にして賃貸にするほうがよい。(女性69歳)
  • 貸し出すとなると補修しなければならない箇所があり、お金もかかるし面倒だから。(女性61歳)

 

利用者のマナーや地域の理解という部分において依然大きな課題が残っているため、今後「民泊」施設が急に増えるということはなさそうです。

ただし、保有住宅の民泊施設化を検討している方も、一部確かに存在しています。管理を代行する企業も最近徐々に増えてきていますし、自治体によっては民泊を支援するような施策を実施しているところもあるようですので、それらの取り組みによりオーナーや地域の不安が軽減されていけば、今後の民泊普及にもつながっていくのではないでしょうか。

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ダウンロード限定で以下のグラフも見られます
  • 「民泊」という言葉の認知
  • 「民泊」の印象(自由記述)
  • 「民泊」予約時に使ったアプリ・サービス
  • 「民泊」した国、地域
  • 住宅の保有状況
  • 住宅(現在の住まい)の貸出意向
  • ・・・など
調査概要
調査主体
マクロミル
調査方法
インターネットリサーチ
調査対象
全国20歳~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)
割付方法
平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計1,000サンプル
調査期間
2018年4月13日(金)~2018年4月14日(土)
  • ※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
  • ※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。
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