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働き方改革によってプライベート時間が増えたら?日韓独のビジネスパーソンに調査

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「働き方改革関連法」の一部が2019年4月から施行されました。今後、労働時間が減った場合、プライベート時間が増えることが予想されますが、ビジネスパーソンはプライベート時間が増えたら何をしたいと考えているのでしょうか。「働き方に関する意識調査」の中から抜粋してご紹介します。
また今回の調査では、日本の状況を相対的に考えるために、海外のビジネスパーソンにも同様の調査を実施して比較しました。比較対象国は、週52時間労働を上限とするなどの改革が行われている「韓国」と、以前から労働時間法などの法規制があり、労働時間の抑制がなされてきた「ドイツ」です。
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TOPICS
  • 日本のビジネスパーソン、労働時間は9.2時間、睡眠時間は6.4時間。韓国・ドイツに比べて、日本は労働時間が最も長く、睡眠時間は最も短い
  • もしプライベート時間が増えたら? “したいこと”は、「休息・睡眠」が7割で最多。韓国・ドイツよりも多数
  • “利用したいサービス”は「国内旅行」が49%で最多、「海外旅行」は26%で3位。韓国は「海外旅行」が63%と突出

日本のビジネスパーソン、労働時間は9.2時間、睡眠時間は6.4時間。韓国・ドイツに比べて、日本は労働時間が最も長く、睡眠時間は最も短い

まずは、ビジネスパーソンの生活時間について現状を見ていきます。仕事のある日の典型的な1日を、どのような時間配分で過ごしているのでしょうか。

特徴的だったのは「仕事」と「睡眠」にかける時間です。「仕事」にかける時間は、日本が9.2時間と3カ国のうちで最も長く、韓国は8.8時間、ドイツは8.2時間。一方、「睡眠」の時間は、ドイツが最も長く7.1時間、韓国は6.9時間、日本は6.4時間。日本は労働時間が最も長く睡眠時間が最も短い、ドイツは労働時間が最も短く睡眠時間は最も長い、ということがわかりました。

働き方について、かつてから法規制があったドイツや、改革が進む韓国に比べ、現状の日本はまだ労働時間が長く、睡眠時間も短い状況です。

もしプライベート時間が増えたら? “したいこと”は、「休息・睡眠」が7割で最多。韓国・ドイツよりも多数

今後、もし労働時間が減ってプライベートの時間が創出されたら、その時間に何をしたいと考えているのでしょうか。

日本は、「休息・睡眠」を挙げる人が最多で69%でした。他の2カ国よりも多く、“まずは休みたい”という声が多いようです。一方で、様々な活動ニーズもありました。34割の人が挙げたものとして、「家族と過ごす」「友人・恋人と過ごす」、「運動・スポーツ」、「家での娯楽」「外での娯楽」、「勉強・スキルアップ」など。また、労働時間が減るにも関わらず、「副業」と回答した人が36%いて、韓国も32%と似た傾向、ドイツは20%で日本と韓国に比べて低くなっています。

プライベートの時間が増えたら行いたいこと

“利用したいサービス”は「国内旅行」が49%で最多、「海外旅行」は26%で3位。韓国は「海外旅行」が63%と突出

次に、プライベートの時間が増えた場合に“利用したいサービス”を具体的に見ていきます。

まずは韓国から見ると、「海外旅行」が63%で突出しており、他にも「国内旅行」、「コンサート・映画・観劇」が50%台、「学習・資格取得」、「趣味のスクール・講座」が40%台と他の2カ国を上回りました。日本やドイツに比べ、旅行や娯楽、自己研さんといった分野への消費ニーズが高いようです。

そして日本を見てみると、「国内旅行」49%が1位で、2位の「コンサート・映画・観劇」と19ポイントの差をつけました。「コンサート・映画・観劇」、「海外旅行」、「資産運用」、「スポーツクラブ」、「テーマパーク・レジャー施設」、「アウトドア活動」、「スポーツ観戦」はそれぞれ20%から30%くらいで分散しています。日本のビジネスパーソンにおける、創出された時間での消費ニーズは、多岐に渡っていることがわかりました。

プライベートの時間が増えたら利用したいサービス

 

 

当調査結果のより詳細な分析記事が、MarkeZine6月号“データで読み解く”のコーナーに掲載されています。

「働き方改革」でどう変わる?ビジネスパーソンの消費行動

 

 

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  • 現在の職場の満足点
  • 仕事のある日に買い物や家事などの時間がどの程度取れているか
  • 仕事のある日にプライベートの時間を作るためにしている工夫・・・など
調査概要
調査主体
マクロミルと翔泳社の共同調査
調査方法
インターネットリサーチ
調査対象
日本、韓国、ドイツに在住の25~44歳の男女で、企業で正規雇用されている方(マクロミルモニタ会員および提携モニタ)
割付方法
各国200人を性別×年代(25~34歳・35~44歳)で均等割付/合計600人
調査時期
2019年4月
  • ※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
  • ※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。
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注意事項
  • 当記事の著作権は、株式会社マクロミルと株式会社翔泳社が保有します。
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