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増税に向けた消費や、軽減税率・ポイント還元などの増税対策について調査

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消費税率10%への引き上げが、2019年10月よりスタート予定です。国は景気悪化を防ぐために対策を実施しますが、この対策について日本の生活者はどのくらいの人が認知し、そして理解しているのでしょうか。また、増税される前までの買いだめについても調査しました。
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TOPICS
  • 「軽減税率制度」、認知率75%、内容理解率は25%
  • 増税対策によってキャッシュレス化は進む?「キャッシュレスポイント還元」の利用意向率は49%
  • 増税前の、日用品・飲食料品・調味料の買いだめ予想。1位は「ティッシュ・トイレットペーパー」24%

「軽減税率制度」、認知率75%、内容理解率は25%

消費税増税に関する政府の各種対策について、認知や理解の状況を見ていきます。

提示した7つの対策のうち認知率11番高いものは、飲食料品や新聞の消費税率を8%に据え置くといった「軽減税率制度」で75%でした。生活者自身に関わることもあってか、高い認知率となりました。2番目は幼稚園、保育所などの3~5歳児クラスや住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子供たちの利用料が無料になる「幼児教育・保育無償化」で72%、3番目は消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する「キャッシュレスポイント還元」で67%でした。これら3つはスコアが高く、半数以上が知っていると回答しています。

また、内容理解率はどうでしょうか?“内容までよく知っている”という回答を見ると、「軽減税率制度」が25%、「幼児教育・保育無償化」21%、「キャッシュレスポイント還元」18%と続き、認知率の順位と同じでした。これらの結果を見ると、“生活者に知られている対策であっても内容まで理解している人はその中の半分以下である”という状況が見て取れます。

1:認知率は、「内容までよく知っている」もしくは「聞いたことがある程度」と回答した人のスコアの合計

2:内容理解率は、「内容までよく知っている」と回答した人のスコア

消費増税対策の認知状況

増税対策によってキャッシュレス化は進む?「キャッシュレスポイント還元」の利用意向率は49%

先ほどと同じ、7つの増税関連施策の利用・活用意向はどうでしょうか。

利活用意向が最も高いものは「軽減税率制度」で59%でした。増税後は、軽減税率の対象品目を選んで買い物をしようという消費行動の変化が見られるのかもしれません。

続く2位は「キャッシュレスポイント還元」49%でした。各キャッシュレスサービス事業者によって2018年の年末頃から大型のキャッシュバックキャンペーンが打ち出されたこともあり、利用が進んでいるキャッシュレス決済ですが3、政府による増税対策によってキャッシュレス化がさらに進みそうです。

3位は「マイナンバーカード活用自治体ポイント」で33%でした。認知率では31%と7つの対策の中で最も低い結果でしたが、利活用意向はそれを2ポイント上回っています。認知していなかった人の中には、この対策の名称自体に興味を示した方もいるのでしょうか。

3:参考・・・キャッシュレス決済に関する調査(20194月実施)https://honote.macromill.com/report/20190619/

消費増税対策の利用・活用意向

増税前の、日用品・飲食料品・調味料の買いだめ予想。1位は「ティッシュ・トイレットペーパー」24%

次に、201910月の消費増税に向けた生活者の消費行動について見ていきます。増税される前に買いだめを検討しているものは何でしょうか?日用品・飲食料品・調味料に絞って尋ねました。

その結果、1位から4位までは「ティッシュ・トイレットペーパー」「シャンプー・リンス」「洗濯用洗剤」「歯磨き、歯ブラシ」といった、日々の使用頻度が高い日用品が占めました。また5位以降には飲食料品も入り、1割強の人が「即席めん・カップめん」「水・ミネラルウォーター」「米(白米)」と回答しました。

9月までに買いだめを考えているもの【日用品・飲食料品・調味料】 上位8位

多くの生活者に関わってくる「軽減税率制度」の認知率は、増税5カ月前の時点で75%でした。内容理解率、利活用意向も他の制度より高めで、いずれも1位という結果です。「キャッシュレスポイント還元」も認知率と利活用意向が高く、今後キャッシュレス化が進むことも予想されます。また、増税前の買いだめについて日用品・飲食料品・調味料に絞って聞いた結果では、“使用頻度が高い日用品”が上位に多く入る結果となりました。

 

当調査結果のより詳細な分析記事が、MarkeZine7月号“データで読み解く”のコーナーに掲載されています。

10%増税が購買行動に与える影響

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  • 消費税増税前に購入を考えているもの
  • 買い物に対する考え方
  • 「増税」に関する情報を調べる時の手段・・・など
調査概要
調査主体
マクロミル
調査方法
インターネットリサーチ
調査対象
全国20~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)
割付方法
平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計1,034サンプル
調査期間
2019年5月16日(木)~2019年5月17日(金)
  • ※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
  • ※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。
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